「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の調査及び自粛を求める陳情」が全国75議会で採択されました。
（多くのケースで特定政党の）地方議員が、役所職員に対して、政党機関紙を半ば強制的に勧誘していることが明らかになっています。「議員の立場を利用した、パワハラではないのか」「職員が困っているのではないか」との疑念が数十年間続いてきましたが、昨今の国民的なハラスメント意識の高まりと共に、ようやく是正の方向性にむかっています。
陳情採択に伴い、職員アンケートが実施されます。累計30自治体以上のアンケートの結果、地方議員に勧誘された職員のうち、「（勧誘時に）購読しなければならないというような圧力を感じた」と答えた職員が、ほぼ例外なく3割以上いることが明らかになりました。
行政の責任者と地方議員の先生方に必ずお願いしたいのは、《職員への政党機関紙 購読強要》を見て見ぬふりしないで頂きたい、ということです。ハラスメントを防止する方法は必ずあります。何卒ご善処をお願いいたします。
板橋区 職員ハラスメントアンケートより
（令和６年10月実施）
🟤管理職が■■議員から私費で新聞の購入を強いられている。 金銭の強要だけでなく、 偏った思想の強制・洗脳にも繋がり問題があると考える。購入しなかった場合に関係性の悪化や議会内での理不尽な質問が想定されるため、管理職は購入せざるを得ない状況にあると思われる。 購入は任意という反論があると想定されるが、事実上強制されているように見える。
🟤議員が自ら勤務時間中に管理職の自席に集金に来るため、 窓口に来た区民 から議員と管理職が金銭の授受を行っているように見えるため問題があると考える。
🔴■■議員団が、 課長が機関紙の購入しない場合、 明示的な圧力がないにしろ、購入をしている課長に比べて厳しい追及を行うような圧力を感じている。 これまで所属した課長のほぼ全てが購入させられており、 自由な購買意思ではなく、明らかに議員と課長という立場に基づき購入させられている。
🟣議員(事務員)さんが配っておられるのであれば、 どのような根拠でしょうか。■■■の販売だけが認められ、 議員や事務員が執務室内を自由に歩き回れる根拠があるならば示していただきたいと思います。
※■■は板橋区が公表時に黒塗り（参照：都内自治体アンケート結果）
「購読強要」から職員を守る為に
各自治体でぜひご検討頂きたい事項
管理職で、購読されていない方を探す方が難しいと思います。「新聞をとって納得してくれるなら、、、」と事なかれ主義的に購読している。これが真実だと思います。