「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の調査及び自粛を求める陳情」の採択、職員アンケートによる実態調査の実施、自治体による「庁舎管理規則に基づく勧誘禁止」等の方針表明は、当会が把握しているだけでも全国175自治体に広がっています。
これまで、地方議員がその立場や影響力を背景に、自治体職員へ政党機関紙の購読を勧誘している実態が各地で指摘されてきました。特に、日本共産党所属議員による勧誘事例が多数報告されています。
「議員から勧められると断りづらいのではないか」「職員が不本意ながら購読しているのではないか」「議員の立場を利用したハラスメントに当たるのではないか」
こうした疑念は長年にわたって提起されてきました。近年、社会全体でハラスメント防止への意識が高まる中、全国の自治体で実態調査や庁舎管理の見直しが進み、ようやく是正に向けた動きが広がっています。
陳情の採択などを契機として、各自治体では職員アンケートが実施されています。当会が把握する累計44自治体以上の調査結果を集計すると、地方議員から勧誘を受けた職員のうち、「購読しなければならないというような圧力を感じた」と回答した職員は、全国平均で57％に上りました。
私たちが首長、施設管理責任者、そして地方議員の皆様にお願いしたいことは、職員に対する政党機関紙の購読強要を、見て見ぬふりしないでいただきたいということです。
全国ではすでに多くの事例と調査結果が積み重ねられ、匿名アンケートの実施、勧誘ルールの明確化、庁舎管理規則の適正な運用など、心理的圧力やハラスメントを防止するための具体的な道筋も示されています。
職員がこれからも安心して職務に専念できる環境を守るため、実態調査と必要な是正措置を講じていただきますよう、何卒お願い申し上げます。
板橋区 職員ハラスメントアンケートより
（令和６年10月実施）
🟤管理職が■■議員から私費で新聞の購入を強いられている。 金銭の強要だけでなく、 偏った思想の強制・洗脳にも繋がり問題があると考える。購入しなかった場合に関係性の悪化や議会内での理不尽な質問が想定されるため、管理職は購入せざるを得ない状況にあると思われる。 購入は任意という反論があると想定されるが、事実上強制されているように見える。
🟤議員が自ら勤務時間中に管理職の自席に集金に来るため、 窓口に来た区民 から議員と管理職が金銭の授受を行っているように見えるため問題があると考える。
🔴■■議員団が、 課長が機関紙の購入しない場合、 明示的な圧力がないにしろ、購入をしている課長に比べて厳しい追及を行うような圧力を感じている。 これまで所属した課長のほぼ全てが購入させられており、 自由な購買意思ではなく、明らかに議員と課長という立場に基づき購入させられている。
🟣議員(事務員)さんが配っておられるのであれば、 どのような根拠でしょうか。■■■の販売だけが認められ、 議員や事務員が執務室内を自由に歩き回れる根拠があるならば示していただきたいと思います。
※■■は板橋区が公表時に黒塗り（参照：都内自治体アンケート結果）
「購読強要」から職員を守る為に
各自治体でぜひご検討頂きたい事項
管理職で、購読されていない方を探す方が難しいと思います。「新聞をとって納得してくれるなら、、、」と事なかれ主義的に購読している。これが真実だと思います。
